こんにちは、せみちゃぐらむです。
最近、アメリカ政府が金利を引き下げた事によって日本の円安が加速しています。
日本政府は引き続き超低金利政策を維持していくと思われます。
政府が金利を操作する事はインフレを抑制する機能もあるので重要ですね!
私は現在の携帯業界で働く前は金融機関で勤務をしていたのですが、働いていて感じたことは、ここ数年間に地域密着型の地方銀行や信用金庫などからネット銀行に変わりつつあります。
しかし、地銀や信用金庫はメガバンクやネット銀行と比較して、消費性ローンや事業性ローンの利率や審査基準が低いです!
そこで、金融機関でローンを借入するには何が必要?他の金融機関で借入があると審査に影響するの?と疑問に思われる方は少なくありません。
そこで今回のテーマは、金融機関でローンを組む際の気をつけるべき3点を紹介していきます!
ローンには商品毎に借入限度額があるが、審査によって借入金額が決定する
まず、皆さんは金融機関のローンといえばどんなローンを思い浮かべますか?
マイカーローン、住宅ローン、教育ローン、会社の融資…などたくさんあります。
そして、これらのローンにはそれぞれ借入限度額や借入利率が設定されています。
では、どのようにして利率や借入額が決定されるのか…それはほとんどの場合、保証会社が審査することによって決定されています!
ということは、保証会社にて審査が可決されればローンを組むことができます。
次に、金融機関や保証会社はお客様のどのような情報を見ることができるのでしょうか?
後述にもあるように金融機関でローンを申し込む時、本人確認書類、源泉徴収票、印鑑などの書類を提出する必要があります。
そしてこれらの情報をもとに金融機関職員は年収や他金融機関に借入金額がどのくらいあるのか、その融資は延滞がなくしっかりと返済しているのかという点を見ています。
特に金融機関職員が着目しているポイントは、カードローン、クレジットカードのキャッシング、消費者金融の借入金額です。
これらのローンがあると借入限度額に影響し、最悪の場合、審査が否決になる可能性があります。
従って、金融機関でローンを借りる際は上記のローンを完済してから、申し込みをしましょう。
ローンの申し込みに必要な書類を準備しておく
金融機関は公共性が高いため、必要書類に少しでも不備があると申し込みができなかったりします。
なので、必要書類は完璧に揃えましょう!また、ローンの種類、金融機関によって必要書類が異なるため、商品ごとに必要な書類を案内していきます。
マイカーローン
- 本人確認書類
- 源泉徴収票、住民税決定通知書
- 自動車販売店の見積書
- 振込依頼書
教育ローン
- 本人確認書類
- 源泉徴収票、住民税決定通知書
- 入学納付通知書(資金使徒を証明するもの)
住宅ローン
住宅ローンに必要な書類は、事前審査と正式審査で異なります。
事前審査に必要な書類は、
- 本人確認書類
- 物件関連書類(販売チラシ、見積書、建物の図面、土地の所在地がわかる資料)
- 源泉徴収票、住民税決定通知書
一つの金融機関だけでなく色んな金融機関の商品を吟味する
上記の融資商品の利率や借入金額は金融機関によって様々であり、もちろん利率が低い金融機関で融資を受ける方が良いですよね!!
言い換えれば、金融機関はスーパーであり、性能が似た商品でもスーパーによって価格が違うようなものです。
なので手間であると思いますが、メガバンク、地方銀行、信用金庫など色んな金融機関に足を運び吟味していただくことがお勧めです!
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